川根本町移住ナビ

静岡県「川根本町」公式の移住情報サイト

ブログ・コラム

《現況と課題》事例で見る地方創生と移住定住

様々な移住の形

鹿児島県の十島村は2010年代頃から人口増加が始まり、現在では村の人口の約2割以上が移住者とその家族で、村に新たな賑わいが生じているようです。

インターネットで十島村の移住者募集を知り、2011年に宝島へやって来た元不動産会社員だった方は、暮らしを変えて、子供と過ごす時間を確保したい。という理由で移住を決意したそうです。

そして、島産物の食品加工を生業に選び、10種類を超す新商品を開発しました。

十島村では生活費があまりかからないので、基本的に仕事は週4日間、しかも午前中のみとのこと。理想の生活だとおっしゃっています。

最初の商品化は、沖縄県の島の名産としても全国に出荷されている野草、長命草のことを島民から聞いたのがきっかけで、それは、健康食品用に粉末で出荷されているものでした。
インターネット通販で有名なアマゾンで特産品作りの参考本を購入して検討を重ね、初心者向けだと記載されていたドレッシングを作りました。
移住翌年の初夏には、収穫期のバナナをたくさんお裾分けしていただいた際、荷できない規格外品がたくさんあることを知り、アマゾンで購入したジャム作りの本を読んで研究、バナナジャムを開発しました。

その後、移住者と従来からの村人併せて5人が中心となって、地場産品を製造販売する社団法人を設立しています。トビウオの一夜干しや生ハムも取り扱うほか、バナナの茎の繊維を織った布の商品化にも挑戦中とのことです。

バナナの布作りに参加する従来からの村人は「自分の腕が生かせてとてもはうれしい。また、島に賑わいが生まれた。」と、移住者による状況の変化を喜んでいるようです。

かつて2千人を超えた村人口が500人台まで落ち込んだ年に、移住者が仕事を軌道に乗せるまでの5年間、1日働くごとに最大7千円を助成し、定着を支える支援策を開始しました。
結果、年に約30名程度の移住者を呼び込むようになり、人口の増加によって、昨都の夏には、国の支援を受けて、村に初めてガソリンスタンドができたそうです。

移住対策に取り組んでいた村職員から現在、首長となった肥後正司村長は「自分が子どもの頃の明るい島の暮らしをよみがえらせたい。移住者とともにそこに向かえている、という実感があります」と語っています。

地方における移住支援の現況

地方の移住支援の現況は、様々なメニューがある程度充実化され、移住者側が支援メニューを選択できるようになっています。更に、一定期間お試し移住できる施設がある地方自治体もあり、移住前に市町村や地域住民と交流を経て、地域の情報を得やすくするなど、支援の充実化が進展しています。

例えば、小学校や市町村が主体となり実施する「子ども農山漁村交流プロジェクト」は、総務省・文部科学省・農林水産省・環境省が連携して支援するもので、三大都市圏を中心に、都市部に暮らす子どもたちが地方の農山漁村での宿泊体験を通じ、コミュニケーション能力や自主性、自立心などを養うことを促進すると同時に、都市と農山漁村の交流により地域の再生・活性化を図ることを目指す取り組みです。

また、市町村が主体となり実施する「地域おこし企業人」という制度は、地方自治体が、三大都市圏にある民間企業等の社員を一定期間受け入れ、そのノウハウや知見を活かし、地域独自の魅力や価値の向上等につながる業務に従事してもらうプログラムを実施するものです。これは2014年度から始まった新しい取り組みです。

更に、国が主体となり実施する「移住・交流情報ガーデン」は、地方への移住関係情報を提供・相談支援を行うために一元的な窓口として開設されました。ここでは、移住希望者の要望に応じて地方自治体へつないでいくとともに、地域の資料閲覧、情報検索ができ、イベントやセミナーを開催できるスペースもあります。
そして、地方移住等に関する都市住民のニーズや意識、動向の把握も行われています。

地方人材還流促進事業「LO活プロジェクト」は、東京・大阪圏の若者等に対し、地方就職に関するセミナーやイベントカウンセリング、個別相談などを実施するものです。
地方自治体が行う就労体験事業等への参加や地方への就職を促す活動で、都会で地方就職のためのノウハウを学ぶことができ、自治体ごとに地方就活に役立つ助成制度等を紹介しています。

次に、3つの特徴的な事例を紹介します。

《群馬県:Gターン!ぐんま面接会》

群馬県では、東京都内でUIターン希望者のための面接会「Gターン!ぐんま面接会」を実施し、県外の大学に進学した若年層に戻ってきてもらうための取り組みを実施しています。

Gターン枠(各企業が採用計画を見直し、群馬県内で就職を希望する学生等に向けて10月以降に特別に募集を行う群馬県独自の特別採用枠)に賛同し、積極的に若年者の正社員雇用や人材育成の実績が高い企業が参加します。

《山口県・周南市:空き家を活用したお試し暮らし》

山口県周南市では、お試し暮らし住宅を設置しています。空き家の物件紹介や生活全般の相談に応じる他、スムーズな移住者受け入れを促進するため、地方での暮らし方等を説明する里の案内人制度やお試し暮らし住宅の整備への助成制度も設けられています。

里の案内人制度は、市の養成講座を受講した、ボランティアによる地域住民で構成されています。移住希望者から寄せられる相談を、里の案内人がきめ細かく対応してくれます。

お試し暮らし住宅は、移住を決める前に、一定期間、地域に滞在できる場所が欲しいという移住希望者の要望に応えるために創設された制度で、空き家見学や地域の情報収集を行う際に役立っています。施設は、最長2週間滞在することができます。

《高知県・大川村:49人が移住した総合施策》

高知県大川村では、2014年から2016年の3年間で49人が移住しました。それは、魅力や知名度の向上と情報発信等、地域一体となった様々な取り組みが行われたからです。

ひとつは、会費を納めた方へ村の特産品などの特典を提供するふるさと村民事業です。
また、1987年から実施しているふるさと留学では、児童・生徒の半数近くが県内外からの留学生で、大変効果的な事業として挙げられます。

また、2007年から、土佐はちきん地鶏を村の特産品とするため飼育に取り組み、その結果、雇用の場の創出につなげています。以前から特産である大川黒牛も、元地域おこし協力隊員が定住し、飼育を続けています。

更に、15歳以下の医療費・保育料・ゼロ歳児保育園から中学校までの給食費の無料化、妊婦健診費用助成等も実施され、子育て支援策の充実も行われています。

また、鳥取県鳥取市の事例を踏まえた移住促進政策の変遷と課題はこちらから
https://www.nochuri.co.jp/report/pdf/n1605re2.pdf
出典:農林中金総合研究所

地方創生に関する国の資料

地方創生をめぐる現況と課題-総務省-
http://www.soumu.go.jp/main_content/000573278.pdf
「地方への新しい人の流れをつくる」現況と課題について
https://www.kantei.go.jp/jp/singi/sousei/meeting/wakuwaku_kaigi/h30-02-14-shiryou2.pdf

静岡県・川根本町の取り組み

静岡県川根本町では、移住定住又はオフィスの開設を検討している者に対して、移住定住おためし住宅を設置しています。
移住希望者は2泊3日以上7泊8日まで、オフィス開設を検討する場合は1か月以内としています。
詳細は、以下をご覧ください。
http://www.town.kawanehon.shizuoka.jp/section/reiki_int/reiki_honbun/r225RG00000992.html