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「移住による効果を戦略的に考える!」経済効果と社会的効果

「移住による効果とは」

昨今、全国的に移住に関する施策を講じる自治体が増加していますが、移住者を増加させる意図は何なのか?

東京・大阪・愛知等の大都市圏では人口が集中し、活気づいていますが、地方は、人口減少が加速し続けています。

 人口の減少は店舗の閉鎖や学校の維持存続が困難になるなど生活環境の低下を招きます。

このようなことを改善するために、地方自治体が移住支援を行い、地域の活発化を推進しているのです。

 それでは、人気の移住先である鳥取県に移住した若者の例を見てみましょう。

 今年4月に東京から鳥取県鳥取市に移住してきた夫婦は、夫がITエンジニア、妻はアパレルでした。

 二人とも移住に際し収入面に不安を覚えていましたが、予想通り東京に比べ大幅に収入が減る一方で、家賃が安く済み、食費が減少したそうです。

 夫は地元のIT企業に再就職し、妻も同じ会社でパート社員として働いています。

 そうして移住8か月後、東京で暮らしていた時よりも貯金が増えていたことに気付いたそうです。

 その後、ファイナンシャルプランナーに相談し、生涯の人生設計を確認したところ、子ども3人、大学まで通わせて、マイホームを手に入れたとしても、ローンを終える65歳になった頃には貯蓄は鳥取で暮らす方が上回る結果になったそうです。

 そして、お金には代えられない「暮らしやすさ」を手に入れることができたのです。

 その他、移住者が、さらに移住者を呼ぶ循環を作り出した例もあります。

それは、6年間で約370人程度の移住者を獲得した徳島県で、その3分の1が神山町への移住になります。

東京からの移住者となるオーナーが、調理人を募集し、県外から飲食業経験者である2人の女性をシェフとして迎え入れ、今年7月、新たな宿泊施設をオープンさせました。

このように新たな店舗や施設が誕生する度に移住者が集り、新しい需要を生んでいます。

これまで若い人々が利用するような飲食店がなかった商店街に、東京から移住した方がフランス料理店をオープンさせ、これまでになかった賑わいを創出しています。

そして、店に来たお客さんが、隣の店をのぞき、必要なものを購入する。

このような需要の輪が生じつつあることで、社会的効果が波及しているのです。

「自治体の経済波及効果試算」

総務省が公開しているデータに、自治体が試算した経済波及効果を確認します。

自治体の「移住による経済波及効果」試算

自治体名              経済波及効果       公的負担(医療費など)

北海道        5,700億円           1,200億円

和歌山県               730億円    150億円

岩手県        5,600億円            330億円

徳島県        1,205億円            131億円

茨城県         552億円             12億円

2007年から2036年までを推測期間とする数字になり、各都道府県によって差は様々ですが、公的負担をはるかに上回る経済波及効果があるとされています。

このようなことから、全国的に移住支援が活発に行われているのです。

 その他、分析データは下記をご覧ください。

「ふるさと回帰」の効果-価値総合研究所

移住・交流関係資料-総務省

生涯活躍のまち推進に関する調査・分析等(事例作成・経済効果等分析)効果分析・自治体財政影響分析-内閣府